司法書士の費用について

司法書士の費用には大きく分けて2種類あります。
一つ目は「実費」です。実費には、登記を申請する際に納める登録免許税や登記事項証明書代、戸籍などを代行取得する際の戸籍代、裁判所に書類を提出する際に納める印紙税などがあり、登録免許税や印紙税に関しては、司法書士に頼む頼まないに関わらず、必ず発生する費用です。当然司法書士によって金額が変わることもありません。
二つ目は「報酬」です。これは司法書士に頼むことによって発生するものです。

当事務所の報酬

当事務所では、当事務所独自の報酬規定に従い報酬を算出しております。
また、費用については、原則として、事前にお見積額をお伝えし、費用についてご依頼者様にきちんとご納得頂いた上で、正式にご依頼を頂いておりますので、後から、お伝えした金額とかけ離れた高額な費用や、お伝えしていない別名目の費用をご請求するようなことは一切ございません。また、費用の内訳(何にいくらかかるのか)を、お見積書やご請求書に分かりやすく明示し、最後まで安心してご依頼頂けるよう、努めております。ただし、案件によっては例外的にお見積の段階では実費がいくらかかるか不明な場合(戸籍収集等)があり、このような場合には事前にその旨をご説明差し上げ、これにご納得頂いた上でご依頼頂くこととなりますので、ご安心下さい。

以下に、当事務所の報酬例をご紹介致します。ただし、あくまでも費用のイメージをお持ち頂くための一例であり、実際の費用は個々の具体的な案件によって変動しますことをご了承下さい。

  • 金額は税抜きです。ご請求時には10%の消費税がかかります。
  • 報酬には、登記申請報酬、書類作成報酬、代行取得報酬、書類取得報酬、日当など、様々な種類がありますが、下記金額はそれらを合算した金額です。
  • 報酬とは別に、実費や交通費・通信費が生じます。
相続登記の例

(比較的シンプルなケース)
父・母・息子・娘の4人家族。父が他界し、自宅の戸建の土地・建物の相続登記。
報酬 6万円〜10万円程度

(相続関係が複雑になっているケース)
相続人が兄弟5人おり、そのうち数名は既に亡くなっていて、代襲相続や数次相続が発生している。自宅の戸建の土地・建物の相続登記。
報酬 10万円〜20万円程度

(登記する不動産が多数のケース)
父・母・息子・娘の4人家族。父が他界し、自宅の戸建の土地・建物の他に、投資用のマンションや、山林など、各地にある複数の不動産の相続登記。
報酬 10万円〜20万円程度

贈与登記の例

親族間での土地の贈与。
報酬 6万円〜8万円程度

抵当権抹消の例

自宅土地・建物に付いている抵当権(1個)の抹消。
報酬 2万円〜3万円程度

会社設立の例

出資者、役員ともに1〜3名程度の株式会社の設立。
報酬 10万円程度

役員変更の例

取締役数名の任期満了、辞任、死亡、就任、重任などによる役員変更。
報酬 3万円〜5万円程度

成年後見申立の例

成年後見の申立書類の作成(親族が後見人になる場合など)。
報酬 10万円程度

裁判書類作成

相続放棄の申述書類の作成(放棄者1名)。
報酬 3万円〜4万円程度

遺産分割調停の申立書類の作成。
報酬 6万円〜10万円程度

遺言書検認の申立書類の作成。
報酬 6万円〜10万円程度

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