不動産登記

相続登記

不動産の名義人が亡くなった際に、新しい相続人の名義に変更します。期限はありませんが、長期間登記をしないでおくと、いざ登記をやらなければならないときに、手続きが複雑になったり、費用が高額になることがありますので、早くやるに越したことはありません。

贈与登記

不動産を無償で(タダで)他の人にあげたときは、もらった人の名義に変更します。

売買登記

不動産を売買したときは、売主から買主の名義に変更します。通常の売買は不動産屋さんが仲介してくれるので、司法書士も不動産屋さんが紹介してくれますが、親戚や知人間で売買した場合など、不動産屋さんが間に入らない場合は、ご自分で司法書士に依頼して、名義を確実に買主の名義に変更することが大事です。

抵当権抹消

住宅ローンなどを完済すると、金融機関から抵当権の抹消に使う書類がもらえます。この書類をもらって安心してしまう方も多いのですが、抵当権は抹消登記をしないと消えません(ずっと担保がついたままになってしまうのです)。

財産分与登記

離婚により、自宅などの不動産を分与したときは、分与を受けた人の名義に変更します。

不動産登記の要注意点>

「登記は早い者勝ち!」という原則があります。
例えば、AさんがBさんに不動産を売った後、Bさん名義に登記を変更する前に、更にCさんにも二重に売って、先にCさん名義に登記を変更してしまった場合、Bさんは不動産を手に入れることができません。すなわち、先に登記をしたCさんの勝ちです。もちろんBさんはAさんに損害賠償を請求できますが、損害を回収できるかは別問題です。登記は早めに行った方がいいですね。

商業登記

会社設立

株式会社を設立する場合は、定款(会社のルール)を作成して、設立の登記を申請します。

役員変更

会社の役員(取締役など)の任期が来たときは、役員が変わる場合はもちろんのこと、役員が変わらなくても、役員変更登記が必要です。

本店移転

会社の住所が変わるときは、本店移転登記が必要です。

<商業登記の要注意点>

「商業登記には期限があります!」
登記された事項に変更があったときには、2週間以内に変更登記をしなければならず、これを怠ると100万円以下の過料に処せられる場合がありますので、要注意です。変更を予定している場合は、お早目にご相談下さい。

遺産承継(相続まとめてご依頼)

相続のお手続きについて、次のようなお手続きをまとめてご依頼頂くこともできます。この場合は、原則として、相続人全員からご依頼を頂き、司法書士が代わりに相続の各種手続きを行った後、各相続人にそれぞれが取得する財産を引渡して、お手続き終了という流れになります。なお、相続人間で争いがある場合は、相続まとめてのご依頼はできませんので、ご了承下さい。

預貯金の払戻し

亡くなった方の預貯金の相続手続きを、司法書士が代わりに行います。

不動産の名義変更

亡くなった方が所有されていた不動産を、相続人の名義に変更します。
また、不動産を売却して、現金で分けたい場合には、相続人の代わりに売却から分配までの手続きも、まとめて行うことができます。

株、投資信託などの名義変更

亡くなった方が所有されていた株、投資信託などの名義を、相続人の名義に変更します。

保険の請求、名義変更、解約

亡くなった方の生命保険金の請求や、火災保険などの名義変更、解約などの手続きを、司法書士が代わりに行います。

遺言

これまでご相談頂いた中で、遺言があれば良かったのに・・・と思う事案が数多くありました。
遺言は何度でも書き直せますし、作成もそれほど大変ではありません。

公正証書遺言

全国各地にある公証役場で遺言を作成します。公証役場で作った遺言は「公正証書」という強力な文書になるので、非常に安心です。公証役場にもデータが保存されるので、偽造や紛失のおそれはありません。また、遺言の内容も誰が見ても明白な文書になるので、後日争いになる可能性も低くなります。

自筆証書遺言

ご自身で、遺言を手書きする方法です。ただし、財産目録をつける場合は、目録だけは手書きでなくても大丈夫です。遺言を書いた方が亡くなった後に、裁判所で「検認」という手続が必要なので、残された方には少し負担が増えます。
自筆の遺言書を法務局で保管してもらう制度もあります。この場合は、裁判所での「検認」は不要になります。

成年後見

成年後見、保佐、補助

認知症やアルツハイマー病、知的障がいや精神障がいのある方など、判断能力が不十分な方が不利益を被ることなく安定的な生活を送れるように、裁判所の選任により、司法書士が成年後見人、保佐人、補助人(※)になり、ご本人の財産管理や身上監護を行います。

※ご本人の事理弁識能力に応じて、成年後見→保佐→補助と3段階の制度が用意されています。右にいくにつれ、ご本人の判断能力の低下は少なくなっていきますので、ご本人がおひとりでできることも増えていきます。

裁判書類作成

相続放棄

借金ばかりで相続したくないというときは、原則、亡くなってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をします。

遺産分割調停

相続人間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停(話し合い)の申立てができます。

遺言書検認

亡くなった方が自筆の遺言書を残している場合は、速やかに家庭裁判所に検認の申立てをします。ただし、法務局に保管されている遺言であれば、検認は不要です。

不在者財産管理人

遺産分割の話し合いをしたいが、相続人の中に行方不明者がいるのでできないという場合、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てができます。

訴訟

簡易裁判所

争っている金額が140万円以下であれば、司法書士(認定司法書士に限ります)が代理人となって簡易裁判所で裁判を行ったり、代理人として相手方と示談・和解の交渉をすることができます。

地方裁判所

司法書士は代理ができないので、訴状や準備書面、答弁書、証拠申出書などの裁判所に提出する専門書類を代わりに作成しながら、裁判の進行を支援することができます(本人訴訟支援)。

[本人確認について]

司法書士がお手続きのご依頼をお受けする際には、必ずご依頼者様の本人確認を行うことが法律で義務付けられております。近年様々な業種で本人確認が厳しくなっておりますが、司法書士もその例外ではなく、特に厳格な本人確認義務が課されています。 具体的には、ご依頼者様にお会いして、運転免許証やパスポート、保険証などの本人確認書類の確認をさせて頂きます。ご面倒をお掛けしますが、何卒ご理解頂きますよう、お願い申し上げます(十分な本人確認ができないご依頼に関しましては、お断りさせて頂く場合もございますので、ご了承下さい)。

[守秘義務について]

司法書士には守秘義務がございます。依頼事務の遂行に必要な場合を除いて、ご相談やご依頼の内容を、ご本人様の承諾なく、外部に漏らすことはありません。

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